●出光、千葉県市原市超小型EV カーシェア運用●
出光興産は千葉県市原市で同市と連携協定を結び、超小型電気自動車のカーシェアリング事業を始めた。小湊鉄道の上総牛久駅前で2台を運用する。住民や観光客の近距離の足として地域振興に協力する。観光資源の開発や災害時の電源にも活用する。
●三菱商事、発電の6割超に再エネ●
三菱商事は2030年度に発電事業で再生可能エネルギー電源の発電容量を19年度比で倍増させる。主に増やすのは風力発電で太陽光や水力はチャンスがあれば手掛ける方針。
●EV新興に資金集中 20年1.3兆円●
電気自動車関連スタートアップに資金が集まるのが世界の潮流になった。2020年の投資額は19年比14%増の127億ドル（約1兆3千億円）と5年連続増。
●温暖化対策税でCO2排出0.3%減●
環境省は2019年度の「地球温暖化対策のための税」による温暖化ガス排出削減効果の試算結果を公表した。課税による燃料費上昇で企業などのエネルギー需要が減り、二酸化炭素の排出量は320万トン減少した。エネルギー由来の排出全体を0.3%引き下げた。
●サントリー、再生素材商品に注力●
サントリー食品インターナショナルの使用済みペットボトルからボトルを再生する「ボトルtoボトル」が注目を集めている。リサイクル素材100%のペットボトルを使用した。SDGsに適合した製品の割合を、2022年には50%まで高める。
●和歌山大、防災備蓄食活用で連携●
和歌山大学は防災備蓄食を活用したSDGs推進に関する連携協定を一般社団法人日本非常食推進機構と結んだ。賞味期限の近づいた防災備蓄食を活用した食品ロス解消などの社会的課題に取り組む。
●水素製鉄法の研究進む●
スウェーデン鉄鋼大手SSAB、鉱山大手LKAB、電力大手バッテンファルの3社は共同で再生可能エネルギーの電気でつくった水素で鉄を生産する。試験炉は新日鉄東日本製鉄所君津地区で、16年に大型高炉の近くで試験炉が稼働、水素を使ってCO2排出量を1割減らしてきた。
●「多様性」経営、ナイキは幹部報酬連動●
ナイキは、部門ごとのダイバーシティーの改善を担当役員の報酬と結びつけた「2025年ターゲット」を決めた。25年までに全従業員の5割、幹部社員の45%を女性にする目標を設定。米国での管理職は最低29%をマイノリティーから登用することを決めた。
●日本製紙、アルミ付き紙パック再生事業●
日本製紙は飲料用アルミニウム付き紙パックの再生事業に乗り出す。アルミと樹脂部分を園芸や土木用品の原料として使う。従来は焼却処分が一般的で、二酸化炭素（CO2）の削減などにもつなげる。
●YKK、海洋プラスチックゴミ再生利用●
YKKは、海洋プラスチックごみを主材料としたファスナーを発売した。主材料のNATULON Ocean Sourcedは、スリランカの海岸線から50キロメートル以内で収集された海洋プラスチックごみを主材料にした樹脂製のファスナー。
日本自動車工業会は車両の電動化に関わる政府目標に同意する考えを示した。自工会で環境技術・政策委員会委員長を務める大津啓司氏が「2035年までに電動車100%を目指す」と述べている。
●水素エネ普及に3700億円、2兆円基金から配分●
経済産業省は脱炭素技術の開発などを支援する2兆円の基金のうち、水素関連の2事業に最大3700億円を配分する方針を決めた。5月中にも企業の公募を開始する。海外から大量に水素を運ぶ供給網の構築に向けた事業で最大3000億円、国内で水から水素を製造する装置の大型化に向けた事業で最大700億円。
●北大、独自財源に炭素排出量取引も視野●。
北海道大学の宝金清博学長は、大学独自の収入増を目指し、所有する山林を活用する「炭素排出量取引」をはじめ、従来の発想にとらわれずに大学財政の安定を目指す姿勢を鮮明にした。
●サステナ料理、里山保全や生産者とタッグ●。
環境や地域のサステナビリティーを探る料理専門家の取り組みが注目される。里山保護や余ったパンを原料にするビールなどで創意工夫を凝らす。食べておいしく、環境や地域にも優しい
英送電大手のナショナル・グリッドは英配電最大手のウェスタン・パワー・ディストリビューションを78億ポンド（約1兆1700億円）で買収、またガス事業の過半を売却する予定だ。EVが急速に普及することを見据えて送配電網を強化、同時にCO2など温暖化ガスを減らす狙いがある。
●味の素AGFのコーヒー、環境配慮で顧客1.8倍●
味の素AGFがアスクルの電子商取引サイトで販売中のドリップコーヒーが環境に配慮した原材料を徹底活用した製品として人気を集めている。味の素AGF製品の平均値に比べ、約1.8倍の新規顧客を獲得。
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